2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そして、この後、今度次に危ないと言われているのが木次線という路線でして、宍道湖の脇にある宍道から広島県の庄原の備後落合というところまで結んでいる路線で、これが間違いなく今回の廃止対象として議論されているはずです。 そこで、今、地元からも要望が上がってきていますけれども、この路線が通っている松江市、雲南市、奥出雲町の三地方公共団体が、国土交通大臣に対して鉄道事業法の改正を求めています。
そして、この後、今度次に危ないと言われているのが木次線という路線でして、宍道湖の脇にある宍道から広島県の庄原の備後落合というところまで結んでいる路線で、これが間違いなく今回の廃止対象として議論されているはずです。 そこで、今、地元からも要望が上がってきていますけれども、この路線が通っている松江市、雲南市、奥出雲町の三地方公共団体が、国土交通大臣に対して鉄道事業法の改正を求めています。
また、今回の改正によって、手当の廃止対象となる子育て世帯の負担が増えることは明白です。年収千二百万円の御家庭の場合、そこから税金や保険料を差し引くと手取りは約八百六十万円。このくらいの収入であれば月五千円の負担増は大丈夫だろうという理屈があると推察しますが、なぜ千二百万円なのか、改めてその根拠を御説明ください。
それを、都市ガス同士の競争の可能性が低い従来のガス事業者も他燃料との競争があり料金規制は不要と決め付けて、他燃料転換の負担を前提として、都市ガス間競争のない事業者にも料金規制の廃止対象を拡大したことは、消費者目線とは言えず、到底納得できません。
二〇一四年七月のインタビューで、廃止対象路線を検討する、指宿枕崎線も存廃対象と答えています。本来赤字ローカル線を維持するための国民のお金である経営安定基金を民間企業に振り替えるという、極めて異例な対応を取っていることを十分認識すべきであります。会社として、九州の赤字ローカル線の維持に向けてきちんと社会的責任を果たすべきであります。
ＪＲ北海道再生推進会議においても、困難な鉄道事業の実態と安全投資の必要性について議論がされておりますが、ＪＲ北海道によると、国鉄時代に廃止対象となった運輸密度二千人未満の線区が現在六割を占めているということのようですね。そこでバスの転換も考えられているようですけれども、それが本当の意味で地域の理解を得られるのかどうか、大変疑問でもあります。
その中で、先ほどの行動プログラムを公表されたわけですが、そうした中で出された地域住民や利用者らの声を踏まえて、廃止対象となっている図書館やコミュニティーセンターなどの存続も含め、公共施設の老朽化対策、維持管理について費用の掛からない方法を、市民、議会、自治体が力を合わせて模索しようとしているそうですけれども、歴代政府が大規模な公共事業や箱物造りに自治体を動員させてきた一方で、その維持管理、老朽化対策
その後、各省とも調整を行いながら、具体的な廃止宿舎等について検討を行いまして、昨年十一月に、五・六万戸程度の削減のため、全国約一万住宅のうち約五千住宅を廃止することとして、廃止対象宿舎を公表させていただきました。
維持管理負担金だけが廃止対象になった理由、簡単に説明を願いたいと思います。 あわせて、来年度限り、特例として、砂防設備、道路、河川管理施設に係る工事等について一部負担が残っております。恐らく地方の側から、負担があっても事業を急いでほしいと、先ほども緊急的な事業だというふうな御説明がございましたが、地方負担が残った。どういう形でこれが残ったのか、改めてまた御答弁を願いたいと思います。
○塩川委員 続けて原口大臣に伺いますけれども、地方公務員においてこのような廃止対象となる持ち家住居手当が支給されているのは、全体の中に占める割合がどのぐらいかというのを把握しておられるでしょうか。
「全国で千五百以上もの事業廃止対象住宅があることをふまえると、相応の陣容を擁する必要もあると考えられる。」つまり、推進体制ですね。「本調査で検討した売却方策及び目標売却期間を実行していくためには、法律の専門家としての弁護士の知見を活用するとともに、売却担当の責任者などに、民間の不動産取引にかかる専門家などを複数含む強固な体制を構築するべきである。」こういうふうに書いてある。
百年に一度の雇用危機で、企業の空前の利益も保障してきた労働者たちが出ていきなさいと言われて、どこに行ったらいいんでしょうかというそのときに、きっとこれは廃止対象なんでしょう、しかし、緊急の、地震や津波にも近い、人災ですけれども、そういう経済のクラッシュのときに、あらゆる可能性、検討していいんじゃないですか。そういうことはできないんですか、総理。
ここでお伺いしたいんですけれども、地域間格差の是正に取り組むと言いながら、単にこういう線引きで廃止対象にするというのはおかしいのではないかというふうに思うわけであります。
東陽宿舎、また農林水産省が管理いたしております三番町住宅、西ヶ原宿舎につきましては、他の公務員宿舎とともに国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議におきまして議論をいただきまして、昨年の六月に東京二十三区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書が取りまとめられまして、その試案として、東陽宿舎につきましては平成二十年度、三番町住宅及び西ヶ原宿舎につきましては平成十九年度の廃止対象宿舎
○羽田雄一郎君 私の地元の長野県では、松本—新千歳間の航空路線が廃止対象と一時期なっておりましたけれども、去る二月十九日に路線の維持が決定を見たところでございます。 この間、長野県では、路線存続を求める約十五万人の署名を日本航空へ提出しました。
私の地元の北海道の場合も、廃止対象となる介護療養病床の医療費は全国で六番目と高いわけでございますけれども、自治体関係者から、どれだけベッドを減らすのか、あるいは患者をどの施設にどれだけ振り向ければいいのか、そして、肝心なところが全く見えないというまさに嘆きが聞こえてくるわけですね。
廃止対象は鹿児島交通など五社三百二十三系統、運行距離は一千百七十四キロメートルに及ぶ大変大規模なものでございまして、全国的に見ましてもこれほど大規模な路線廃止というのはないのではないかと私は思います。 大隅半島で申しますと、岩崎グループのバス以外公共交通機関はございません。
千集配局がなくなってしまうと、集配業務の廃止対象局は中国地方で百六十局余、北海道で百四十余、大半が過疎地です。電話を掛けてくれば取りに行きますよというふうに答えていらっしゃいますが、実際、集配局が減ってしまえば人数も減る可能性もあり、取りに来てくれって言われても、今過重労働でやっているわけですから、北海道や中国、四国などで、じゃ取りに行きますといってもなかなか難しいわけですね。
今度は、廃止対象事業を選定する場合、もうこの事業は要らないと廃止する場合も、国民の意見を言う機会はないんですね。勝手に政府や事業主の意見を、事業主の意見は聞くことにはなっていますが、勝手に決めることになっている。 廃止となりますと、これは大変国民に与える影響は大きいと思いますよ。公共サービス、これはもう廃止するんだと。
それから、この機構法案に対することなんですけれども、先週の一日目の質疑の中心は、今の丸谷議員さんのお話もそうだったんですけれども、地域社会において有用なものまで一律に廃止対象にするのはけしからぬではないかというようなものでした。 確かに、この法案の中には、この法案を見るとき、廃止するんだからもういいだろうという、何というか、投げやりな感じといいますか、無責任さが透けて見えるわけであります。
この中で、高齢者関係の施設等につきましては公的助成を廃止するということにしておりますが、その際、できる限り多くの社会福祉法人が引き続き加入しやすい安定的な制度となるよう、関係審議会の意見も踏まえまして、既に加入している職員については退職時まで現在の助成を継続するといった経過措置を講ずるとともに、公的助成の廃止対象施設について、将来的に掛金負担が増大することも踏まえまして、ただいま御指摘になりました給付水準